セルフ財務健康診断
セルフ財務健康診断とは
財務健康診断を作成することで、論理的に企業に必要な保障額を算出することができ、説得力のある保険提案を行うことが可能になります。
決算書の情報を入力いただくことで、ご自身で財務健康診断の作成が出来るようになりました。
作成の手順
✍必要書類
①貸借対照表
②損益計算書
③販売費及び一般管理費
④(あれば)製造原価報告書
✍あれば望ましい
⑤別表2
⑥勘定科目内訳書
⑦借入金及び支払利子の内訳書
①決算書の内容をシートに入力
以下を赤色のセルにご入力ください
※赤色以外のセルはご入力不可です
※Excel1シート目の下記チェックリストとご入力内容をご確認いただき、【0】であること、入力の内容が一致していれば正しく入力が出来ています。
異なっていれば、正しく入力できていない可能性があるので、入力を見直してください。
Q39・R39の【販管費答え合わせ】は、決算書内、**【一般管理費】の【合計】**を手動でご入力ください。
画像①：Q40・R40のセルが【0】であれば入力が合っています。
画像②：「販管費答え合わせ」が0になっていればチェックシートの6・7も合っています。
画像① 画像②
②PDFとして出力する
表紙からCFまでのシートを選択し、お客様へお渡しできるよう、PDF出力します。
1．表紙をクリックしSHIFTを押しながらCFをクリック 2．ファイルをクリック
3．名前を付けて保存 4．ファイル名を入力しファイルの種類をPDFにして保存
保険提案補助シートについて
保険提案補助シートの利用方法
決算書を参考に、本シート提供者であるHELLObaseが定めた計算方法に基づいて算出されております。
実際の必要金額の正確性を保証するものではございませんので、ご了承ください。
青色セルの箇所につきましては、ご自身で入力ください。
入力の際の考え方について
経営者が死亡した時に、遺族の方が生活をしていくための資金です。
様々な考え方がありますが、下記を参考にしてください。
①家族の生活資金
月間生活費×0.7×12カ月×(22歳－末の子の現在年齢)
②妻の生活資金
月間生活費×0.5×12カ月×末の子の大学卒業時の妻の平均余命
■家族への生活保障資金 ①＋②の合計金額”
経営者が死亡した時に、中小企業であれば売上が減少する可能性が極めて高いです。
どの程度売上減少するかは経営者にヒアリングするしか方法はないので、ヒアリングしておきましょう。
相続において後継者でない相続人の自社株を買い取り、経営権の分散を防ぐ資金です。
正確な金額を算出する際は必ず顧問税理士に確認しましょう。
簡易的に算出する場合は、純資産額をベースにして考えます。
「1株あたりの自社株評価額」＝純資産額÷発行株式数（簡易的な計算です）
「買取株式数」＝相続発生時に後継者以外の親族に渡される可能性がある株式数
※0.7で割り算しているのは、法人税（30％）を考慮しています。
既存の保障額確認について
既に法人で加入している生命保険証券は必ずお預かりして、現状の保障額を把握しておきましょう。
代行入力ご希望の方は・・・
会員様限定で、入力の代行を有料で行っています。ご希望の方はお申し込みください。